出産一時金について。
現在、妊娠６ヶ月の妊婦です。私は失業保険受給中に妊娠が発覚し今は延長申請をだしています。保険は国保に加入しています。
そうなると出産一時金は夫の保険ではなく国に申請ですか？よくわからず、夫も頼りになりません。。よろしくお願いします。
現在、妊娠６ヶ月の妊婦です。私は失業保険受給中に妊娠が発覚し今は延長申請をだしています。保険は国保に加入しています。
そうなると出産一時金は夫の保険ではなく国に申請ですか？よくわからず、夫も頼りになりません。。よろしくお願いします。
ご自身で国保に加入なされているのですね？
でしたら国保の手続きをした区役所なり市役所が窓口となります。
出産後、診察を受けている医師または助産師による証明書を持っていけば良いはずです。
念のため、今のうちに一度役所の窓口で確認してください。
地域によっては医師の証明を書き込んでもらうための所定の用紙とかあるはずです。
また、出産費用等が苦しい場合は妊娠４ヶ月以上でしたら、出産一時貸付金というのがあるはずです。
無利子で３５万（だったかな？）以下を貸し付けてくれて
出産一時金で返却する制度です。
地域によって手続きとか違いますので一度ご自身で確認されてください。
でしたら国保の手続きをした区役所なり市役所が窓口となります。
出産後、診察を受けている医師または助産師による証明書を持っていけば良いはずです。
念のため、今のうちに一度役所の窓口で確認してください。
地域によっては医師の証明を書き込んでもらうための所定の用紙とかあるはずです。
また、出産費用等が苦しい場合は妊娠４ヶ月以上でしたら、出産一時貸付金というのがあるはずです。
無利子で３５万（だったかな？）以下を貸し付けてくれて
出産一時金で返却する制度です。
地域によって手続きとか違いますので一度ご自身で確認されてください。
現在就職活動中です。
色々と状況がややこしいので一つご教授お願い致します。私は只今無職、就職活動中です。前の仕事は夜の仕事いわゆる水系の商売に携わっておりました。会社とはいうものの社会保険、労働保険は一切なし。もちろん激務で年間休日５０日強、退職金、失業保険等一切なし。個人で保険料を支払い保険証を取得、年金、住民税に関しては一切払っておりません。５年ほど勤めこの度、２７歳になった事、会社が廃業になった事を受け一般の職に就こうと考えております。色々と自身で調べてはおりますが一つ教えてください。
①履歴書に前会社に勤めていた事は記載するつもりですが仕事内容は詐称して応募、面接に臨むつもりです。そういった場合あとで調査されてバレて解雇というのはよくある事なのでしょうか？（ちなみにその詐称する仕事内容はかなりの特殊職（犯罪・裏系ではもちろんありません）で知識・内容等まず問題ないかと思われます）
②いわゆる社会人として払うべき物を払わず避けて通ってきた事が調査されたり、採用になった後不利に働く事がありますか?
（自身知識があまりないもので～手帳、～証明を提出しろといった際ほぼ提出できません）
③色々なサイトで調べてみると年末調整、源泉徴収票等提示されるように求められると拝見したのですがその際どうするのがベストでしょうか？ちなみに前職の給料は手渡しで給料明細、源泉徴収票等収入を証明するものは一切手元にありません。尚、今から発行してもらおうにも母体がなくなっている事、それを管理する社長等には一切連絡がつかない状態になっております。
後、就職活動（履歴書、職務経歴書）→面接時→入社時→入社後に準備しておいたほうがいい段取り等ございましたらアドバイス宜しくお願い致します。
色々と状況がややこしいので一つご教授お願い致します。私は只今無職、就職活動中です。前の仕事は夜の仕事いわゆる水系の商売に携わっておりました。会社とはいうものの社会保険、労働保険は一切なし。もちろん激務で年間休日５０日強、退職金、失業保険等一切なし。個人で保険料を支払い保険証を取得、年金、住民税に関しては一切払っておりません。５年ほど勤めこの度、２７歳になった事、会社が廃業になった事を受け一般の職に就こうと考えております。色々と自身で調べてはおりますが一つ教えてください。
①履歴書に前会社に勤めていた事は記載するつもりですが仕事内容は詐称して応募、面接に臨むつもりです。そういった場合あとで調査されてバレて解雇というのはよくある事なのでしょうか？（ちなみにその詐称する仕事内容はかなりの特殊職（犯罪・裏系ではもちろんありません）で知識・内容等まず問題ないかと思われます）
②いわゆる社会人として払うべき物を払わず避けて通ってきた事が調査されたり、採用になった後不利に働く事がありますか?
（自身知識があまりないもので～手帳、～証明を提出しろといった際ほぼ提出できません）
③色々なサイトで調べてみると年末調整、源泉徴収票等提示されるように求められると拝見したのですがその際どうするのがベストでしょうか？ちなみに前職の給料は手渡しで給料明細、源泉徴収票等収入を証明するものは一切手元にありません。尚、今から発行してもらおうにも母体がなくなっている事、それを管理する社長等には一切連絡がつかない状態になっております。
後、就職活動（履歴書、職務経歴書）→面接時→入社時→入社後に準備しておいたほうがいい段取り等ございましたらアドバイス宜しくお願い致します。
①バレると解雇されることはよくあります。
詐称ではなく、書き方言い方を変えればいいだけのことです。
水商売であれば、飲食店勤務で詐称にはなりません。
②まず、年金手帳がないのは、社会人として納付しなければいけないものを手続きすらしていないということで、採用を見送られることも覚悟してください。
③源泉徴収は役所で発行してくれます。
発行してもらえなくても『所得・課税証明書』で代用できると思います。
年金に関してですが、今からでも手続きするべきです。
収入が少なく納付が困難場合は、納付免除の手続きもありますので。
納付合計期間が２５年未満になりますと、老齢基礎年金を受給できませんので、今のままですと、老後一切の収入が途絶えますよ。
詐称ではなく、書き方言い方を変えればいいだけのことです。
水商売であれば、飲食店勤務で詐称にはなりません。
②まず、年金手帳がないのは、社会人として納付しなければいけないものを手続きすらしていないということで、採用を見送られることも覚悟してください。
③源泉徴収は役所で発行してくれます。
発行してもらえなくても『所得・課税証明書』で代用できると思います。
年金に関してですが、今からでも手続きするべきです。
収入が少なく納付が困難場合は、納付免除の手続きもありますので。
納付合計期間が２５年未満になりますと、老齢基礎年金を受給できませんので、今のままですと、老後一切の収入が途絶えますよ。
年末調整の用紙の書き方を教えてください。
・夫 今年４月末日まで会社勤務。以降現在まで無職。失業保険受給中。医療保険のみかけている。
国民年金は免除。国保は減額されています。
・妻 今年４月半ばからパート勤務。医療保険のみかけている。
国民年金は免除。国保は減額されている。
現在までの収入は５０万弱。
私のパート先から２枚の用紙をもらってきました。
どの部分をどのように書けばいいのか、さっぱりわかりません。
自分の医療保険の部分だけ書いて、提出、来年の夫の確定申告すればいいのでしょうか？
本当に疎いので、分かりやすくアドバイスくださると助かります。
質問事項で足りないことがあれば補足します。
よろしくお願いします。
・夫 今年４月末日まで会社勤務。以降現在まで無職。失業保険受給中。医療保険のみかけている。
国民年金は免除。国保は減額されています。
・妻 今年４月半ばからパート勤務。医療保険のみかけている。
国民年金は免除。国保は減額されている。
現在までの収入は５０万弱。
私のパート先から２枚の用紙をもらってきました。
どの部分をどのように書けばいいのか、さっぱりわかりません。
自分の医療保険の部分だけ書いて、提出、来年の夫の確定申告すればいいのでしょうか？
本当に疎いので、分かりやすくアドバイスくださると助かります。
質問事項で足りないことがあれば補足します。
よろしくお願いします。
医療保険の控除証明書は所得控除（簡単に言うと、医療保険に払った額分は非課税扱いにしてもらう）を受けるために必要なものです。
所得控除を受けるということは、前提として所得税を引かれていなければ受ける意味がありません。
貴方の場合、今年度の年収がパート収入のみで５０万弱だけであれば１０３万以下なので全額が非課税扱いとなり、そもそも所得税は１円もかかりません。
おそらく今までのお給料でも所得税は引かれていないのではないでしょうか。
引かれていなければ、医療費控除を受ける必要も無いので、年末調整は右上に名前を書いて出すだけです。２枚とも中には何も書く必要はありません。
もし引かれていたとしても、名前を書いて出すだけで、払った所得税は全額かえってきます。
なのでどちらにせよ、２枚とも名前を書いて出すだけです。
次に旦那さんの場合ですが、４月までは会社勤務ということですので所得税を払っていたと思います。
手元に旦那さんの源泉徴収票があれば確認してみてください。「源泉徴収税額」の欄に数字があれば払っていたことになります。おそらくここに記載されている金額が確定申告すればほぼ全額戻ってくると思います。
確定申告をする際に、
・医療保険の貴方名義＆旦那さん名義の両方とも
・国保分の控除証明書（これも貴方と旦那さんの２人分）
を添付して申告してください。
なおかつ、貴方を控除対象配偶者として申告します。
上記の質問分を読む限りはこの方法がベストだと思います。
ちなみに、控除証明書を受けることが出来るのは「保険料を払った人」です。契約名義は関係ありません。
そして控除を受けるメリットのある人は所得税を多く払った人です。
所得控除を受けるということは、前提として所得税を引かれていなければ受ける意味がありません。
貴方の場合、今年度の年収がパート収入のみで５０万弱だけであれば１０３万以下なので全額が非課税扱いとなり、そもそも所得税は１円もかかりません。
おそらく今までのお給料でも所得税は引かれていないのではないでしょうか。
引かれていなければ、医療費控除を受ける必要も無いので、年末調整は右上に名前を書いて出すだけです。２枚とも中には何も書く必要はありません。
もし引かれていたとしても、名前を書いて出すだけで、払った所得税は全額かえってきます。
なのでどちらにせよ、２枚とも名前を書いて出すだけです。
次に旦那さんの場合ですが、４月までは会社勤務ということですので所得税を払っていたと思います。
手元に旦那さんの源泉徴収票があれば確認してみてください。「源泉徴収税額」の欄に数字があれば払っていたことになります。おそらくここに記載されている金額が確定申告すればほぼ全額戻ってくると思います。
確定申告をする際に、
・医療保険の貴方名義＆旦那さん名義の両方とも
・国保分の控除証明書（これも貴方と旦那さんの２人分）
を添付して申告してください。
なおかつ、貴方を控除対象配偶者として申告します。
上記の質問分を読む限りはこの方法がベストだと思います。
ちなみに、控除証明書を受けることが出来るのは「保険料を払った人」です。契約名義は関係ありません。
そして控除を受けるメリットのある人は所得税を多く払った人です。
うつ病で仕事が出来ない場合は、失業保険もらえなくなるのでしょうか？
それともうつ病と診断されてしたくても再復帰困難ですぐ出来ない場合、
診断された場合どうすればいいでしょうか？ﾊﾟﾜﾊﾗや心しんの病を抱えながら再就職は、心にありながら眠れないのと体の異常がでた場合失業保険の他もらえないのでしょうか？ 病院代が失業保険の他もらえると再就職にも助かるのですが。
シングルマザーのワーキングマザーで三歳未満の子育て中の母親ですが職場の理解力がまだないので三歳未満のワーキングマザーは、ハッキリ言ってしんどいです。もっと社会や職場や会社に理解力があれば、困難な、職場探しは、ありません。何とぞお力を☆
それともうつ病と診断されてしたくても再復帰困難ですぐ出来ない場合、
診断された場合どうすればいいでしょうか？ﾊﾟﾜﾊﾗや心しんの病を抱えながら再就職は、心にありながら眠れないのと体の異常がでた場合失業保険の他もらえないのでしょうか？ 病院代が失業保険の他もらえると再就職にも助かるのですが。
シングルマザーのワーキングマザーで三歳未満の子育て中の母親ですが職場の理解力がまだないので三歳未満のワーキングマザーは、ハッキリ言ってしんどいです。もっと社会や職場や会社に理解力があれば、困難な、職場探しは、ありません。何とぞお力を☆
政府管掌の健康組合の加入期間が退職日世類も前の時点で継続して１年以上あり、退職前に傷病手当金の受給要件を満たし、退職日に出勤しなければ、傷病手当金を退職後も受給することができます。受給期間は最大で１年６カ月です。この１年６か月とは１年６か月分ではなく、１年６か月間の受給が可能であるということです。
病気により離職したのであれば、特定理由離職者として認定されますが、とりあえず、傷病手当金を受給しているということは、就業可能な状態にないから受給しているわけなので、雇用保険の失業給付の受給申請はできません。その代りに、受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きは就労できない受胎が継続して３０日に達した日から１か月以内に手続きするのが原則ですが、在籍中に１か月休職すれば離職票などが届き次第すぐに手続きすることが可能です。離職票などは通常なら、１０日から１４日ほどで届きますが、怠慢な会社は１か月経過しても届かない場合もあるので、離職日の翌日にでも、「健康保険証がないと病院にも行けないし、ハローワークで受給期間延長ん手続きもできないから、出来るだけ早急に送ってほしい」と１度請求しておきましょう。退職者から請求された場合は迅速に対応しなければいけないと労基法で定められていますし、違反をすると罰則もありますから。２週間経っても送られてこない場合は、ハローワークに頼んで催促してもらうこともできます。
受給期間延長手手続きは、失業給付の受給期間は離職日の翌日から通常１年間である所を、延長中はその進行を止めるものです。延長中は失業給付の受給はもちろんできません。
延長の最大期間は３年間で、その間であれば、医師の許可があればいつでも延長を終了し、受給申請をすることができます。受給期間延長手続きについてはハローワークに問い合わせてください。受給申請をするわけではないので、必要な書類などが異なります。
健康保険証については、通院が必要だと思いますので、記号と番号、健康保険組合・協会の名称、代表電話番号を控えておきましょう。離職日の翌日に健康保険組合・協会が資格喪失の手続きを済ませているはずですから、翌々日にでも国保への切り替えをしに行けば、融通の利くところでは、それだけの情報があれば、健康保険組合・協会に電話をして資格喪失の確認をして、手続きしてくれる場合もあります。
また、健康保険は元の健康保険組合・協会で任意継続も可能ですが、国保の場合、減免措置も受けられると思いますから、切り替えの手続きの際に一緒に聞いてみましょう。
また、精神疾患の場合、様々な公的な支援制度があります。
まず、自立支援医療（精神通院医療）という制度があり、すぐにでも申請が可能です。この制度は国の制度で、ご自分で指定した医療機関での精神疾患の医療費に関してのみ、自己負担分の２／３を国が補助してくれるという制度です。受け付け窓口は市区町村の福祉課などになります。
次に、精神障害者保健福祉手帳というものがあり、都道府県、政令指定都市が実施している事業です。初診日から６か月後に申請が可能となります。症状によって等級分けされ、その等級と自治体の事業なので自治体ごとに支援の内容は異なりますが、精神科を含めたすべての診療科の医療費の自己負担分を自治体が肩代わりしてくれるところもあります。それを受けることができれば、少なくても入院費用以外は医療費の自己負担はゼロになります。そのほかにもNHKの受信料の半額・全額免除、携帯電話の料金の割引、預貯金の利子にかかる税金の免除などがあります。これも申請窓口は市区町村の福祉課あたりになるので、詳細な支援の内容は市区町村の福祉課などで聞いてください。また、精神障害者福祉手帳を交付されると、ハローワークで失業給付の受給申請をした際に提示すれば、就労困難者として、離職時の年齢が４５歳未満であれば給付日数が３００日、４５歳以上であれば３３０日になりますし、障害者枠での求人に応募することも可能になります。もちろん、障害者枠ではなくても応募は可能です。
最後に障害年金というものがあります。初診日から１年６カ月経過したところで申請が可能になります。これもまた、審査によって等級分けされ、初診時の年金が厚生年金であれば申請窓口は年金事務所になります。３等級でも認定されれば、２年間又は就労するまでの間、失業給付をうけとりながらでも、年に約６０万円の年金が支払われます。
こういった、公的な制度を活用して、ゆっくり休養を取り、就労が可能となるまで、無理をせずにゆっくり休みましょう。
まあ、まずは精神科を受診するのが先決ですが。
その他にも、ひとり親家庭であるとのことですから、その方面でも支援があるかもしれません。すでに受けられている場合でも、事情がことなりますから、何かあるのではないかと思います。
病気により離職したのであれば、特定理由離職者として認定されますが、とりあえず、傷病手当金を受給しているということは、就業可能な状態にないから受給しているわけなので、雇用保険の失業給付の受給申請はできません。その代りに、受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きは就労できない受胎が継続して３０日に達した日から１か月以内に手続きするのが原則ですが、在籍中に１か月休職すれば離職票などが届き次第すぐに手続きすることが可能です。離職票などは通常なら、１０日から１４日ほどで届きますが、怠慢な会社は１か月経過しても届かない場合もあるので、離職日の翌日にでも、「健康保険証がないと病院にも行けないし、ハローワークで受給期間延長ん手続きもできないから、出来るだけ早急に送ってほしい」と１度請求しておきましょう。退職者から請求された場合は迅速に対応しなければいけないと労基法で定められていますし、違反をすると罰則もありますから。２週間経っても送られてこない場合は、ハローワークに頼んで催促してもらうこともできます。
受給期間延長手手続きは、失業給付の受給期間は離職日の翌日から通常１年間である所を、延長中はその進行を止めるものです。延長中は失業給付の受給はもちろんできません。
延長の最大期間は３年間で、その間であれば、医師の許可があればいつでも延長を終了し、受給申請をすることができます。受給期間延長手続きについてはハローワークに問い合わせてください。受給申請をするわけではないので、必要な書類などが異なります。
健康保険証については、通院が必要だと思いますので、記号と番号、健康保険組合・協会の名称、代表電話番号を控えておきましょう。離職日の翌日に健康保険組合・協会が資格喪失の手続きを済ませているはずですから、翌々日にでも国保への切り替えをしに行けば、融通の利くところでは、それだけの情報があれば、健康保険組合・協会に電話をして資格喪失の確認をして、手続きしてくれる場合もあります。
また、健康保険は元の健康保険組合・協会で任意継続も可能ですが、国保の場合、減免措置も受けられると思いますから、切り替えの手続きの際に一緒に聞いてみましょう。
また、精神疾患の場合、様々な公的な支援制度があります。
まず、自立支援医療（精神通院医療）という制度があり、すぐにでも申請が可能です。この制度は国の制度で、ご自分で指定した医療機関での精神疾患の医療費に関してのみ、自己負担分の２／３を国が補助してくれるという制度です。受け付け窓口は市区町村の福祉課などになります。
次に、精神障害者保健福祉手帳というものがあり、都道府県、政令指定都市が実施している事業です。初診日から６か月後に申請が可能となります。症状によって等級分けされ、その等級と自治体の事業なので自治体ごとに支援の内容は異なりますが、精神科を含めたすべての診療科の医療費の自己負担分を自治体が肩代わりしてくれるところもあります。それを受けることができれば、少なくても入院費用以外は医療費の自己負担はゼロになります。そのほかにもNHKの受信料の半額・全額免除、携帯電話の料金の割引、預貯金の利子にかかる税金の免除などがあります。これも申請窓口は市区町村の福祉課あたりになるので、詳細な支援の内容は市区町村の福祉課などで聞いてください。また、精神障害者福祉手帳を交付されると、ハローワークで失業給付の受給申請をした際に提示すれば、就労困難者として、離職時の年齢が４５歳未満であれば給付日数が３００日、４５歳以上であれば３３０日になりますし、障害者枠での求人に応募することも可能になります。もちろん、障害者枠ではなくても応募は可能です。
最後に障害年金というものがあります。初診日から１年６カ月経過したところで申請が可能になります。これもまた、審査によって等級分けされ、初診時の年金が厚生年金であれば申請窓口は年金事務所になります。３等級でも認定されれば、２年間又は就労するまでの間、失業給付をうけとりながらでも、年に約６０万円の年金が支払われます。
こういった、公的な制度を活用して、ゆっくり休養を取り、就労が可能となるまで、無理をせずにゆっくり休みましょう。
まあ、まずは精神科を受診するのが先決ですが。
その他にも、ひとり親家庭であるとのことですから、その方面でも支援があるかもしれません。すでに受けられている場合でも、事情がことなりますから、何かあるのではないかと思います。
関連する情報